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中国のサービスアウトソーシングの動向

中国政府は中国のサービス産業市場へ海外企業が参入することを、長年規制してきました。その理由は、中国で市民生活のあらゆる局面でサービスを「人民公社」が提供してきました。人民公社は言うまでもなく国有企業であることから、人民公社の雇用や市場占有を脅かすことは許されませんでした。

いわば、製造業では「国有企業」という枠組みを最大限に活用し、海外に格安の製品を輸出し、国内は「国有企業」という枠組みを活用して、不効率なサービス部門を維持してきたということです。

中国のWTO加盟とサービス市場の開放


しかし、2001年12月に中国はWTOに加盟し、サービス業の規制緩和が決定されました。人民公社の独占市場であったことから、中国のサービス産業は国際水準から大きく遅れていました。キャッチアップには今後、かなり時間が掛かりそうだといわれています。

反対に、海外企業にとっては中国市場への参入の大きな契機となるということです。

中国のサービス供給強化


このような中国のサービス供給を強化するため、2006年から2010年にわたり実施されている「第11次五カ年計画」では、「基本的公共サービスを強化する」ということが大目標として掲げられています。そこでは、
(1)国民の教育を受ける年限を平均9年間とする。
(2)公共衛生・医療サービスシステムの健全化
(3)社会保障のカバー率を拡大
(4)貧困人口の減少
(5)防災、減災、社会治安・安全生産を良好にする。
ということが謳われています。

中国企業においても、海外の質の高いビジネスサービスを利用し、高収益化、コスト削減しようという考えが大勢を占めてきています。今日では、中国企業の多くは、人事、経営、財務経理などの業務をアウトソーシングしています。

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